配偶者が浮気(不倫)をしていることが確定した場合、慰謝料請求権が生じるので慰謝料を請求することになります。
しかし、慰謝料請求には時効があることを意識しなければなりません。
今回は浮気に際しての慰謝料請求までの時効や相手を特定する方法について解説します。
浮気(不倫)の慰謝料請求の時効
配偶者が浮気(不倫)をしていることがわかっても、時効があります。
事実を知った日から原則3年で消滅時効
相手が特定できた場合、浮気(不倫)を行なった事実と加害者を知った日から原則3年と定められています。
行為のあった日から事実を知るまで20年間は除斥期間
浮気に気づかない、浮気の相手が特定できない場合、不貞行為があった日から20年間は除斥期間が定められています。
除斥期間中に浮気の相手が特定できた場合は、20年間の除斥期間より短い3年間が適用されるので、3年間が消滅時効期間となります。
浮気(不倫)の特定方法
浮気の可能性があると感じた時に慰謝料を請求するために相手を特定しなければなりません。
自分で探す
浮気の可能性があると判断した時に自分で探す事が最も多いパターンです。
相手の携帯電話から浮気の可能性がある相手の名前やメールアドレスを調べます。
友人などに頼んで浮気相手を特定するなどの方法もあるでしょう。
しかし、感情的になりすぎて、不法侵入や脅迫罪、不正アクセス禁止法など、自らが法律違反を起こす恐れがあるので注意してください。
探偵事務所・興信所に依頼する
自分で探す場合は、危険性を伴ったり、無意識に法律違反を起こしたりする恐れがあります。
探偵はプロなのでその心配はありません。
ただし、探偵事務所によっては後から追加費用を求めたり、報告書や調査方法がずさんだったりする場合があります。
良心的で信頼できる探偵事務所を選びましょう。
弁護士に相談する
弁護士に相談して浮気相手を特定してもらう方法があります。
弁護士自身が尾行などの調査は行いませんが、弁護士を通じた照会手続で相手が特定できる場合があります。
浮気(不倫)相手を特定してもやってはいけないこと
浮気相手を特定して慰謝料を請求する場合、感情的になるかもしれませんが相手に暴言や暴力を行ったり、ネット上で実名を書き込んだりしてはいけません。
感情的になって行った行為が、名誉棄損罪や脅迫罪などの罪に問われる恐れがあります。
まとめ
相手が浮気(不倫)をしている事実を知った際に、相手が特定できなければ20年間の除斥期間があり、特定できればその日から3年間で慰謝料請求に対する時効が成立します。
浮気相手を特定する際、自分で行ったり、探偵事務所への依頼を請求したり、弁護士に相談したりする方法があります。
特定できても、相手に対して威圧的な行為を行うと自分が犯罪行為を無意識に行ってしまう恐れがあるので、冷静に慰謝料請求の手続を行いましょう。
